結婚用語集・口コミ案内 > 新居・新生活 > 転居に必要な手続き
結婚や転居に際して、いくつかの手続きが必要です。本人確認のための免許証や保険証などの書類が必要な場合が多いです。
婚姻届は24時間いつでも受け取ってもらえます。二人の印鑑と戸籍抄本または戸籍謄本が必要（届け出る役所が2人の従前戸籍の本籍地にある場合は不要）。
転出届・転入届・転居届を提出します。それぞれ印鑑が必要です。転出届・転居届は保険証や年金手帳が必要で、転入届は転出証明書が必要です。
登録する印鑑と身分証明書が必要です。
国民年金の場合は年金手帳を持参して新住所の役所に届け出ます。厚生年金の場合は会社に届け出ます。
会社勤めの場合は各種届出が必要な場合があります。
結婚届は男女どちらも提出します。会社からお祝い金が出る可能性も。規定によって休暇が取れる場合もあります。
挙式や新婚旅行で長期休暇をとるときに提出します。あらかじめ上司に相談して、迷惑をかけないようにしましょう。有給休暇を使うケースが多いです。
結婚相手が扶養家族になる場合は、扶養家族申請を提出します。交通費や健康保険、年金などの変更手続きを会社が行います。
運転免許証は、最寄の警察署か運転免許センターで住所・本籍地・氏名の変更手続きをします。
管轄の陸運局か自動車検査登録所で変更の手続きをします。有料ですが車の販売店に依頼することも出来ます。引越し後１５日以内に行います。
氏名と本籍地の変更だけなら訂正申請だけでＯＫ。手数料が900円かかります。
サインは変更できません。氏名が変更になる場合は新規に取り直す人も多いです。
銀行や郵便局の窓口で名義や住所の変更が可能です。
カード会社に連絡して住所・氏名の変更をします。
インターネット上から、名義・住所を変更できる場合が多いです。各プロバイダーごとに変更方法が違います。
代理店・営業所にれんらくし、住所・氏名を変更します。受取人の変更も行えます。
ガスは立会いが必要です。
電話は工事日を事前に予約しておきます。携帯電話は営業所で住所・氏名の変更を行います。
新聞を購読する場合は最寄の販売店へ連絡します。
ニュースはテレビやインターネットで十分なので新聞はとらないという夫婦も増えています。たしかに節約にはなりますが、折り込み広告が入らないので近所のスーパーなどの安売り情報が入らないないという点に注意が必要です。
郵便物を一定期間転送してもらえます。郵便局で手続きを行います。
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